税務調査に入られやすい会社って特徴がある、ってよく聞きますよね。
かといって、どんな会社をターゲットにして調査するの？って税務調査官に聞いたところで教えてもらえるわけがない。笑
あくまでも推測ですが、税務調査の対象になりやすい会社と調査理由について書いてみます。
(1)現金商売をしている会社
(2)不正行為の多い商売(パチンコ業・貸金業・風俗業など)
(3)高額所得のある会社
(4)消費税などを還付している会社
(5)いかにも怪しい赤字の会社
(6)同族会社
まず(1)ですが、前回にも説明したとおり、売上を抜きやすい商売だから。
レジを打たずに社長のフトコロへ入れる。。。という行為をしていないか疑われます。
アポ無しの抜き打ち調査が行われる可能性が最も高いんです(>_<)
(2)も、（１）と同じような理由。他にはバー・クラブなども集中的に調査されるようです。
(3)は、商売が儲かっている会社ほど税額をなんとか抑えたい！と思うそうです。
そのため脱税しやすいという人間心理に基づいているとか。
このケースは多額の追徴課税請求ができ、税務調査官にとっては効率が良いんですって。
(4)は、消費税の還付を不正に受けようとする会社が結構あるらしく、税務調査に入られやすいとのコトですよ。
(5)は、本当は黒字商売なのに、決算内容を不正に修正し赤字として申告する例が結構多いらしいです。
(6)は、社長の一族が経営している会社は、公私混同が多いため、調査するようです。
代表者の個人的な飲食代や旅行費や、勤務していない代表者の妻子に対する高額な現金給与の支給など、厳しく調査されます。
現金商売をやっているものにとっては、突然の税務調査は本当に慌ててしまいます。
いきなり税務署が調査に来たら・・・考えただけでもぞっとしちゃいます(-_-;)
なぜ、小売業者やレストランなど現金商売をするお店には突然、税務調査に来るのでしょう？
それは現金商売だと、脱税の証拠がつかみにくいからです。
昔のお店、例えばサザエさんに出てくる八百屋さんとかのイメージですね。
レジは、つるされたザル。お客さんに、ザルをからおつりを取り出して渡す、そんな光景。
この場合、お店の売上はどうやって計算すると思いますか？
おそらく、お店を閉店したときの現金残高から、開店時の現金を差し引いた金額＝本日の売上 となります。
なぜかというと、その理由は、帳簿がないから。
売上伝票や領収書の控、レジペーパーなど証拠になるモノがないと、正しい売上げが説明できません。
つまり、これを利用して脱税を図る人がいるんです。
つまり、税務署はそれをさせない様、証拠固めをする為に突然、税務調査にやって来ます。
税務署はまず、昨日の売上が正しく帳簿に記帳されているか調査します。
現金の帳簿に書いてある残高と、実際にある現金の残高とが正しく合えば、その日の調査は終了です。
もし合わない時には、証拠隠滅のおそれがあるとみなされてしまい、調査官の納得いくまでしつこく調査されます。
また税務調査は、現金が保管されている場所をチェックする重要な調査でもありますので
お店に限らず、直接個人の自宅に調査しに来るなんてケースもあるそう。
現金商売をされている方は、突然の調査に備え、日頃から心構えしていたほうがいいかもしれません。
現金商売をしていて、税務調査が怖いのは、掛け商売の税務調査に比べてほとんどといってもいいほどアポなしで突然やってくる調査の可能性が高いからです。
現金商売の場合、その名の通り、お客様から現金でお金を貰う商売をしているため、会計の際に、現金を正しくレジに入れているか、伝票を連番できっているかなどを調査する必要があるからです。
逆の言い方をすると、伝票を連番で切らずに注文をとっていたり、お客様に支払っていただく会計を別金庫に入れてしまうような現金商売をしている商売人が沢山いるってことなんでしょうね。
同じ現金商売人として悲しい事実ですが、そんな二重会計をするような知恵があるのであれば、正しい税務処理を行えば、出来る限りの節税方法を絞りだせるのではないかと思うのは、浅はかな考えでしょうか？
現金商売でも、掛け商売でも、個人事業者のところに税務調査が入りやすいところは、顧問税理士さんがついていないところだそうです。
税務処理のプロの後ろ盾がないということは、それだけ税務処理に抜けているところがあるのではないかという信頼性に欠けるものがあり、調査の対象になりやすいそうなんです。
悲しい税務調査の事実ですよね。
だから、税理士さんが関与しているとなると、申告する書類に信頼性が出てくるって事で、お金が許すなら、税理士さんをお願いするのが望ましいことなんだそうですよ。
また、税理士さんが立ち会わない税務調査では、私たち税務の素人はどうしたって税務調査官の言われるがままになってしまいますよね。
そういった意味でも、税務調査時に立ち会っていただけるような税理士さんとの関係を築いておくのがいいんだそうです。
新しい年が明けても、世の中、契約社員の契約打ち切りや、そのような人たちの再就職先がないなど、暗い話ばかりが先行していますが、決して就職先がないというわけではありません。
世の中には人手不足のジャンルはたくさんあります。
人手不足を補うために、介護士などは外国から人材を増員しています。
他にも、沢山の種類の求人はあるのですが、ただ、このような職業には専門的な知識が必要となってきていたり、元派遣社員の方の慣れ親しんだしょ職種へのこだわりや、新しい職種へのとまどいなどから、求職と求人の「ミスマッチ」がおこっているようです。
また、元派遣社員の方々は、また派遣切りされるのではないかと言う恐怖から、派遣社員やパート、アルバイトの求人への申し込みはしり込みしているようです。
手持ちの現金がない、仕事もない、宿もない、このような人々が年末からどっと増えていることに、日本の将来に不安を感じずにはいられませんよね。
現金商売をしていく上で、常に不安に思っているのが、「このまま現金商売を続けていけるだろうか」と言うことです。
姉夫婦の商売の方も本格的に始まりましたが、もともと小さいですが駅から近いと言うことと、友人で個人でデザイナーとして商売している人に内装を友情価格で仕上げてもらっていることなどから、雰囲気がよく、若い人たちなどから口コミで広がり、大繁盛ではないですが、リピーターもできるようになり、現金商売初心者にしては、まずまずのスタートを切れているようです。
大切なのは、これから、何十年も現金商売を続けていけるかと言うこと。
税務処理などは毎日毎日の積み重ねですから、いずれ税務のことはうまくできるようになるとは思いますが、「このお店、オープンしたての頃は良かったんだけどね」と言われないよう、毎日精進して商売していくことが大切なので、気を抜かず、頑張っていってほしいですね。
消費税率が3年後をめどにまた税率を上げるようですね。
また～ ΣΣ┗（|||｀□´|||;;）┛
とこの不況のご時勢にさらにダークな話題ばかりが最近メディアから聞こえてきますが、これからの日本は一体どうなってしまうのでしょうか。
年の瀬にこんなひどい仕打ちしなくてもいいのに、大手の雇用者は冷たいですね。
せめて寮に住まわせてあげるとかすればいいのに。
これでもし、税務調査が入って、脱税なんかが発覚した日には、誰もその会社に対して同情する人なんていないでしょうね。
ま、もしもの話ですけど。
税務調査といえば、赤字の会社にって税務官が来ないかというと、そうとは限らないそうですよ。
それは現金商売・掛け商売関係なく言えることです。
なぜ赤字経営の事業所に税務官がやってくるのか
それは、実際は黒字なのに、赤字を装っている事業者がいる可能性があるからです。
私たちがひたすら黒字経営にしようと頑張って現金商売しているというのに、まったく、これは現金商売も掛け商売も関係ないのでしょうが、同じ商売人の足を引っ張らないでほしい限りです。
商売をする人間がこの時期の臨時のかきいれ時として期待しているのが、定額給付金の支給によってそのお金を消費者が商売人の下で使用してくれること。
でも、冷静に考えて、このご時勢、支給される現金を消費に使わずに、貯蓄に回すのじゃないかってこと。
私だったらそうしますよ。
将来もっと苦しくなる可能性もあるのだから、そのときに備えてもらえる現金は使用せずに貯蓄する。
私の周りの友人も多数がそういっていますね。
今年も残すところあと１ヶ月半となってまいりました。
ＯＬ時代はこの時期年末調整の養子が回ってきて、ヒーヒーいいながら、用紙を記入していましたね。
でも、毎年同じことを書いていながらどうしてああ覚えることが出来なかったのでしょうね。
まったく学習しない自分の能力の無さに嫌気が差したというか・・・・
でも、私よりももっと大変なのが、扶養家族を持つ方々の年末調整の記入ですよね。
用紙を貰うたびに「今年もかみさんに、頭を下げて書いてもらう季節が来たか・・・」と苦笑している男性社員の方、結構いましたよ。
扶養家族のいらっしゃる方はその家族の名前や生年月日、現在の職、配偶者の収入などを記入しなくちゃいけないのだけど、配偶者控除の関係で、配偶者の収入を計算式に則って記入しなくちゃいけないのだとか。
万が一計算しないで記入しちゃったら、配偶者控除が受けられなかったりしちゃうのかな・・・・
確か配偶者控除って１０３万円だったかな？
どうだったかな？
あの控除が家計に大きくかかわってくるのだから、間違えは許されないよね。
ＯＬ当時も現金商売の今も税務処理なんて大嫌いだし、将来そういうこともしなくちゃいけないと思うと、結婚願望が薄らいでいきますわ～
日ごろ税務にかかわっている総務の人たちはどうしてこのくらい書いてくれないかなぁ。
最終チェックもしないのはどうしてよo(￣･･￣o)))=3
税務処理に比べたら、楽なものでしょ！？
なんて当時は腹を立てたものですが、最近会社で税務に携わっている税務の達人ＯＬと知り合うことが出来て聞いてみたところ、
「大きい会社では、入力するだけでいっぱいいっぱいなんじゃないかな。」とのこと。
あの用紙を更に入力していたのですか。。。
知りませんでした。
てっきり社員たちから回収される年末調整の用紙をそのまま送り返しているだけな物だと思っておりました。
当時の税務や総務をしていた皆さん、申し訳ないっす。
姉夫婦のお店のオープンがようやく見えてきています。
お店の宣伝のためにもと、ディスプレイを急遽整えて、１日期間限定の１杯１００円コーヒーを企画してお店をプチ・オープンしてみたり、コーヒーは通常の予定価格だけど、デザートを無料で添えてみたりと、とにかくお店の『名前』と『味』を覚えてもらえるようにと試行錯誤しています。
プチ・現金商売がスタートしましたね。プチ・オープンはいい商売方法だと思いますよ。
少し胸をなでおろしています。
とはいえまだまだ黒字が出るほどの現金売り上げはありません。
本格的なオープンもしていないし、名のあるシェフが料理を作るのではないので仕方のないことですが、しばらくは二人とも義兄は副業ともいえるホームページ作成で、姉はコンビニのパートでの収入の方がまだまだメインと言えそうですね。
事実上の『なんちゃって現金商売人』です。
レジを扱っている分、姉の方が現金の扱いには慣れているようなので、義兄が最近レジやお金の扱い方を姉から習っています。
義兄は細身の長身です。
そのひょろりと長い体を小さくががめてレジを扱っている姿は『カワイイ』以外の何物でもありませんね。
ひょろ長の現金商売人。良いじゃありませんか。
案外『看板マスター』になれるかもしれませんね。
もしも本格的なオープンから数か月で、現金商売の予算に余裕があるようであるならば、地方の情報雑誌に掲載を依頼するかもしれないそうです。
このようなお金は税務処理を行うとき、帳簿の勘定科目では広告宣伝費になります。
そうなると、一時的にではありますが、お客様というものはどっと押し寄せてきますよね。
それも大切な商売方法の一つです。
大切な商売方法ではありますが、肝心なのはその後リピーターになってもらえるかどうか。
きっと私もその時には商売の手伝いとして使われるのだろうな。
接客には慣れてるし、同じ現金商売人として、お金の管理も大丈夫だから、愛する姉夫婦の為だもん、現金商売の労力は惜しみませんよ！！
姉夫婦が自宅１階でオーガニックを売りにした喫茶店の商売を始めるそうです。
ということは、勿論現金商売ということですね。
このサイトのことを知っている姉からは、
「もしもの時は、会計担当者として税務処理の方、宜しくね」
と言われてしまいました。
マズイです。税務署と現金商売の関係をともっと勉強していかなくては・・・。
それにしても、喫茶店を開業することって、大変手間がかかりますね。
商売をしていくにあたって大変なのは、喫茶店に限ったことではないのでしょうが、準備期間がもう半年を超えていますが、お店の改装以外は私からすれば一向に見えてきません。
それでも姉夫婦は毎日のように夜遅くまで話し合っています。
二人で貯めた運用資金も試作の材料を買ったりしていて現金はもう底をつきそうです。
早くオープンして儲けてほしいです。
そしたら、会計担当者として、節税対策や税務処理のアドバイスでもしてあげましょう。
前述したように、税務調査には強制のものと任意のものとがありますよね。
強制調査は国税局の査察部(マルサ)が裁判所の捜査令状をもとに突然来て行うもので、任意調査は申告の内容について確認する意味で、不審点の解明や有効資料の収集を重点においた調査のことです。
任意といっても、税務官は税法上の質問検査権を持っていますので、正当な理由なしにその行使を断ることは出来ないのですが、事前に調査の予定日の連絡があります。
その規模も割合も大きい場合は特別調査となり、事前連絡はありません。
現金商売の場合、小規模でも突然税務官がやってくる現況調査になることが多いです。
不安であれば、その場ですぐに税理士さんに立会いをお願いしてはどうでしょうか。
国税調査を行うのは国税調査官です。
調査官の所属は各地方の国税局調査査察部・調査部及び国税庁調査査察部になります。
上記からも分かるように、国税調査というのは査察、つまり脱税摘発と深い関係にあるようです。
査察が強制調査なら、国税調査は任意調査に該当するようです。強制か任意かという違いはありますが、両者の共通点は「適正課税のための調査」ですね。
国税調査とは、調査官が調査対象へ出向き、そこで帳簿類の任意提出を受けてそれを調査し・担当者に質問し、申告洩れや不審な点がないか調査することです。
よく新聞やニュースでＡ企業が「国税局から○○億円の申告漏れを指摘され修正申告した」などという記事みみにしますが、まさしくこれが国税調査が行われ、国税当局が申告漏れ指摘をしたという事になります。