税務調査～現金商売の場合～

こんにちは。今日は現金商売をやっている方の、基本的な税務調査対策を考えたいと思います。
ときどきニュースなどで、とある会社の従業員がお金を着服していたり、横領していたり・・・なんていう話題を聞いたりします。これは税務調査で見つかることが多いようですが、やはり現金商売をやっている企業には、よくある話なんだそうですよ。特に、規模の小さな会社になると、経理担当者が一人だったり、他に監視する人がいなかったりして、帳簿を改ざんしたりしていることにすら、経営者が気付かないことはよくあるようです。
税務調査の対策というより、会社の管理対策でもありますが、現金商売を行っている企業は、まずは毎日のお金の流れをちゃんとわかるように処理するように徹底することが基本と言えます。毎日、必ず現金残が確認できるようにするのは重要！２～３日まとめて処理したりするのはNGです。
現金残や、預金残高が正確かどうかを一目ですぐ解るようにする管理の工夫が必要です。
また、現金商売の場合、経理担当を一人にするのもあまり望ましくありません。
ですから、一人の人に全て、現金や預金管理をさせずに、一人には現金・預金通帳の管理、もう一人には現金出納帳・預金出納帳の管理をさせる、などというように、分担して責任を持たせることも大切です。
さらに言えば、社長自身が現金･経理処理に加わるという方法も望ましいです。管理の全てをスタッフに任せるのでなく、社長自身が、経理の一部をやることです。小さい企業ならなおさら、現金商売の税務調査対策の基本と言えるのではないでしょうか。

こんにちは。師走です。早いものですね。
日本の景気はちっとも上昇する気配がないどころか、どんどん悪化する『デフレスパイラル』が叫ばれていますね。お金がないから、安物買い。商品の値段は下がる一方で、利益も少ない。となると、また安いものしか変えない・・・。現金商売をやっておられる方も、みなさんかなり苦しい状況が続いているのではないでしょうか。
税務の方も、かなり税収入は減ってしまっていますし、いいことはありませんね。せめて、師走の今月だけでも、お金が回って、皆がうるおう季節になってほしいなと思います。
さて、こんな辛い状況で、現金商売をやっておられる方はどんな風に経営をしているのでしょうか。
現金商売で、理想といわれるのは「在庫」や、「売掛金」がまったくない、ゼロの状況を作ることです。
開発した商品は、その商品が売れる旬の時期を逃さずに、すべて売り切ることで、余分な在庫をもたないこと。もちろん、これは昔から理想のスタイルです。魚屋さんが、朝市場で仕入れた魚は、その日じゅうにすべて売り切ってしまう。現金商売では「現金取引」と、「売り切り」が重要なポイントになります。ここがしっかり成されていることで、経営も安定、そして税務調査も恐れる必要がなくなるということですね。
どんな時代にあっても、お客さんが欲しいと思うニーズにあった良いものを仕入れれば、高い値段でも、ちゃんと売り切ることが出来ます。まずは現金商売を成功させましょう。税務調査でびくびくする必要はなくなりますよ！

こんにちは。現金商売をやっておられる方は、税務署がとつぜん税務調査にやってくるのではないか、と心配に思っておられることでしょう。たしかに、現金商売の場合は、税務署からの事前の連絡がなく、とつぜん調査にやってくることがよくあります。でも、必要以上に恐れる必要はないんですよ。現金商売を行っている人は、「簿記」さえしっかり出来ていれば、問題ありません。
簿記とは帳簿をつけるためのスキルです。商売を行う上では欠かせない技術になります。例えば、重要な帳簿としては貸借対照表、損益計算書などの財務書類があげられますが、これらは税務調査の対策はもちろん、銀行や取引先が会社の経営状況を判断するのに必要ですし、また経営者が今後の自身の会社経営をどう行っていくかの判断を行うためにも非常に重要な帳簿になります。ですから、帳簿をつけるスキルは、現金商売を行う方にはなくてはならないものなんですね。
簿記の基礎になる勘定は、下記の5種類にグループ分けされています。
■資産
企業の経営に役立つもの（現金、預金、売掛金、商品、備品、車両運搬具、建物、土地など）
■負債
会社の借金にあたるもの（借入金、支払手形など）
■資本
会社を始めるための元手にあたるもの（資本金など）
■収益
商売をして得た収入のこと（売上、受取手数料、受取利息、雑収入など）
■費用
収益を得るために支払った経費のこと（給料、広告宣伝費、支払家賃、水道光熱費、雑損など）
この区分をしっかり行うことが、まずは帳簿の第一歩。税務調査対策のためにも、現金商売を行う人はしっかりと帳簿の区分をマスターしておきましょう。

こんにちは。今回も現金商売の税務調査に関することをお話ししていきます。
商売をなさっている人であれば当然のことですが、現金商売のケースでは、特に現金の管理は重要になってきます。税務調査対策を、日ごろから行っておくつもりで徹底しなくてはいけません。
一番いいのは、売上入金用の普通預金通帳を作っておいて、商売での売上げを、毎日入金すること。
銀行に行けない金曜、土曜、日曜の３日分を入金するときも、ばらばらにそれぞれ入金します。
そうすると、商売の売上の計算ミスがあったときに、どこが間違ったのがチェックしやすいですよね。
また、小口支払い用の小口現金と、つり銭用のお金を用意して、商売で売上げた方から支払いしないようにしておくもの、大切。こうすれば集計時のミスが減りますよ。
あと、税務調査対策として、案外見落とされるのが売上げの確認のしかた。
必ず複数人のスタッフで、ダブルチェックができるようにしておいてください。商売をする上では、売上の確認は内部牽制ができるようなシステムをしっかりと構築しておきましょう。店長一人だけと言うのはNGですよ！
現金商売においては、現金の把握をしっかりしておくことが、何より税務調査の対策になりますよ。
先にもお話ししていますが、現金商売をやっている会社へ税務調査が入る場合、税務署からの事前通知はほとんどなく、ある日突然、税務調査が来ますから、慌てふためかないように日々の管理を徹底して行いましょう。

現金商売をやっているものにとっては、突然の税務調査は本当に慌ててしまいます。
いきなり税務署が調査に来たら・・・考えただけでもぞっとしちゃいます(-_-;)
なぜ、小売業者やレストランなど現金商売をするお店には突然、税務調査に来るのでしょう？
それは現金商売だと、脱税の証拠がつかみにくいからです。
昔のお店、例えばサザエさんに出てくる八百屋さんとかのイメージですね。
レジは、つるされたザル。お客さんに、ザルをからおつりを取り出して渡す、そんな光景。
この場合、お店の売上はどうやって計算すると思いますか？
おそらく、お店を閉店したときの現金残高から、開店時の現金を差し引いた金額＝本日の売上 となります。
なぜかというと、その理由は、帳簿がないから。
売上伝票や領収書の控、レジペーパーなど証拠になるモノがないと、正しい売上げが説明できません。
つまり、これを利用して脱税を図る人がいるんです。
つまり、税務署はそれをさせない様、証拠固めをする為に突然、税務調査にやって来ます。
税務署はまず、昨日の売上が正しく帳簿に記帳されているか調査します。
現金の帳簿に書いてある残高と、実際にある現金の残高とが正しく合えば、その日の調査は終了です。
もし合わない時には、証拠隠滅のおそれがあるとみなされてしまい、調査官の納得いくまでしつこく調査されます。
また税務調査は、現金が保管されている場所をチェックする重要な調査でもありますので
お店に限らず、直接個人の自宅に調査しに来るなんてケースもあるそう。
現金商売をされている方は、突然の調査に備え、日頃から心構えしていたほうがいいかもしれません。

現金商売をしていて、税務調査が怖いのは、掛け商売の税務調査に比べてほとんどといってもいいほどアポなしで突然やってくる調査の可能性が高いからです。
現金商売の場合、その名の通り、お客様から現金でお金を貰う商売をしているため、会計の際に、現金を正しくレジに入れているか、伝票を連番できっているかなどを調査する必要があるからです。
逆の言い方をすると、伝票を連番で切らずに注文をとっていたり、お客様に支払っていただく会計を別金庫に入れてしまうような現金商売をしている商売人が沢山いるってことなんでしょうね。
同じ現金商売人として悲しい事実ですが、そんな二重会計をするような知恵があるのであれば、正しい税務処理を行えば、出来る限りの節税方法を絞りだせるのではないかと思うのは、浅はかな考えでしょうか？
現金商売でも、掛け商売でも、個人事業者のところに税務調査が入りやすいところは、顧問税理士さんがついていないところだそうです。
税務処理のプロの後ろ盾がないということは、それだけ税務処理に抜けているところがあるのではないかという信頼性に欠けるものがあり、調査の対象になりやすいそうなんです。
悲しい税務調査の事実ですよね。
だから、税理士さんが関与しているとなると、申告する書類に信頼性が出てくるって事で、お金が許すなら、税理士さんをお願いするのが望ましいことなんだそうですよ。
また、税理士さんが立ち会わない税務調査では、私たち税務の素人はどうしたって税務調査官の言われるがままになってしまいますよね。
そういった意味でも、税務調査時に立ち会っていただけるような税理士さんとの関係を築いておくのがいいんだそうです。

新しい年が明けても、世の中、契約社員の契約打ち切りや、そのような人たちの再就職先がないなど、暗い話ばかりが先行していますが、決して就職先がないというわけではありません。
世の中には人手不足のジャンルはたくさんあります。
人手不足を補うために、介護士などは外国から人材を増員しています。
他にも、沢山の種類の求人はあるのですが、ただ、このような職業には専門的な知識が必要となってきていたり、元派遣社員の方の慣れ親しんだしょ職種へのこだわりや、新しい職種へのとまどいなどから、求職と求人の「ミスマッチ」がおこっているようです。
また、元派遣社員の方々は、また派遣切りされるのではないかと言う恐怖から、派遣社員やパート、アルバイトの求人への申し込みはしり込みしているようです。
手持ちの現金がない、仕事もない、宿もない、このような人々が年末からどっと増えていることに、日本の将来に不安を感じずにはいられませんよね。
現金商売をしていく上で、常に不安に思っているのが、「このまま現金商売を続けていけるだろうか」と言うことです。
姉夫婦の商売の方も本格的に始まりましたが、もともと小さいですが駅から近いと言うことと、友人で個人でデザイナーとして商売している人に内装を友情価格で仕上げてもらっていることなどから、雰囲気がよく、若い人たちなどから口コミで広がり、大繁盛ではないですが、リピーターもできるようになり、現金商売初心者にしては、まずまずのスタートを切れているようです。
大切なのは、これから、何十年も現金商売を続けていけるかと言うこと。
税務処理などは毎日毎日の積み重ねですから、いずれ税務のことはうまくできるようになるとは思いますが、「このお店、オープンしたての頃は良かったんだけどね」と言われないよう、毎日精進して商売していくことが大切なので、気を抜かず、頑張っていってほしいですね。

前述したように、税務調査には強制のものと任意のものとがありますよね。
強制調査は国税局の査察部(マルサ)が裁判所の捜査令状をもとに突然来て行うもので、任意調査は申告の内容について確認する意味で、不審点の解明や有効資料の収集を重点においた調査のことです。
任意といっても、税務官は税法上の質問検査権を持っていますので、正当な理由なしにその行使を断ることは出来ないのですが、事前に調査の予定日の連絡があります。
その規模も割合も大きい場合は特別調査となり、事前連絡はありません。
現金商売の場合、小規模でも突然税務官がやってくる現況調査になることが多いです。
不安であれば、その場ですぐに税理士さんに立会いをお願いしてはどうでしょうか。

前述の税務調査に立ち会うの意味について掘り下げて話してみます。
当日は仲間の立会いを求め、税務官の密室での犯罪防止や違法・不当な調査をさせないように監視してください。
悲しいことに、立会人のいない税務調査では、税務官が勝手に机や引き出し、寝室、子供や従業員の私物まで調べたあげく、5年も7年もさかのぼった不当な修正申告を強要している事例があるそうなのです。
この話はちょっと引いてしまいましたが、事実であるなら、きまずくても税務官に臨場しなくてはだめですね！
その場合でも、税務官は「税理士法に抵触するおそれがある」「公務員の守秘義務が守れない」などを立会い拒否の理由にしてくることがあるらしいのですが、その根拠はどこにもありません。是非臨場すべきだそうですよ！！
　

税務署から電話で事前連絡を受けた時の税務調査を受ける心得
●電話で連絡を受けた場合には、その場で即答せず、
「税理士に調査の立ち会いを望みますので、折り返し税理士の都合を聞いてから連絡し直します」
と回答するのが望ましいです。
● 税務署の担当者のフルネームや所属部門等を正確に聞くいてください。
その時税務調査に何人で来るのかも併せて聞くのが良いでしょう。
●調査に必要な書類を用意するために調査対象期間を聞いてください。
●顧問税理士がいればその方と打合せして、調査に必要な書類の準備を事前に漏れなく行いましょう。
そしていざ調査官がきたら
● 相手の身分を確認する
● 調査のときは必ずメモをとる
●立会踏査を行う
を徹底して行ってください