姉夫婦が自宅１階でオーガニックを売りにした喫茶店を始めるそうです。
ということは、勿論現金商売ということですね。
このサイトのことを知っている姉からは、
「もしもの時は、会計担当者として宜しくね」
と言われてしまいました。
マズイです。税務署と現金商売の関係をともっと勉強していかなくては・・・。
それにしても、喫茶店を開業することって、大変手間がかかりますね。
お店を開くにあたって大変なのは、喫茶店に限ったことではないのでしょうが、準備期間がもう半年を超えていますが、お店の改装以外は私からすれば一向に見えてきません。
それでも姉夫婦は毎日のように夜遅くまで話し合っています。
二人で貯めた運用資金も試作の材料を買ったりしていて現金はもう底をつきそうです。
早くオープンして設けてほしいです。
そしたら、会計担当者として、節税対策のアドバイスでもしてあげましょう。
前述したように、税務調査には強制調査と任意調査がありますよね。
強制調査は国税局の査察部(マルサ)が裁判所の捜査令状をもとに突然来て行う調査で、
任意調査は申告の内容について確認する意味で、不審点の解明や有効資料の収集を重点においた調査のことです。
任意といっても、税法上の質問検査権を持っていますので、正当な理由なしにその行使を断ることは出来ないのですが、事前に調査の予定日の連絡があります
その規模も割合も大きい場合は特別調査となり、事前連絡はありません(現況調査)現金商売の場合、小規模でも現況調査あり。
不安であれば、税理士さんに調査立会いをお願いしてはどうでしょうか。
国税調査を行うのは国税調査官です。
調査官の所属は各地方の国税局調査査察部・調査部及び国税庁調査査察部になります。
上記からも分かるように、国税調査というのは査察、つまり脱税摘発と深い関係にあるようです。
査察が強制調査なら、国税調査は任意調査に該当するようです。強制か任意かという違いはありますが、両者の共通点は「適正課税のための調査」ですね。
国税調査とは、調査官が調査対象へ出向き、そこで帳簿類の任意提出を受けてそれを調査し・担当者に質問し、申告洩れや不審な点がないか調査することです。
よく新聞やニュースでＡ企業が「国税局から○○億円の申告漏れを指摘され修正申告した」などという記事みみにしますが、まさしくこれが国税調査が行われ、国税当局が申告漏れ指摘をしたという事になります。
前述の税務調査に立ち会うの意味について掘り下げて話してみます
調査当日は仲間の立会いを求め、税務署員の密室での犯罪防止や違法・不当な調査をさせないように監視してください。
悲しいことに、立会人のいない税務調査では、税務署員が勝手に机や引き出し、寝室、子供や従業員の私物まで調べたあげく、5年も7年もさかのぼった不当な修正申告を強要している事例があるそうなのです。
この話はちょっと引いてしまいましたが、事実であるなら、きまづくても臨場しなくてはだめですね！
その場合でも、税務署員は「税理士法に抵触するおそれがある」「公務員の守秘義務が守れない」などを立会い拒否の理由にしてくることがあるらしいのですが、その根拠はどこにもありません。是非臨場しましょう！！
税務署から電話で事前連絡を受けた時の税務調査を受ける心得
●電話で連絡を受けた場合には、その場で即答せず、
「税理士の立ち会いを望みますので、折り返し税理士の都合を聞いてから連絡し直します」
と回答するのが望ましいです。
● 税務署の担当者のフルネームや所属部門等を正確に聞くいてください。
その時何人で来るのかも併せて聞くのが良いでしょう。
●書類を用意するために調査対象期間を聞いてください。
●顧問税理士がいればその方と打合せして、調査に必要な書類の準備を事前に漏れなく行いましょう。
そしていざ調査官がきたら
● 相手の身分を確認する
● 調査のときは必ずメモをとる
●立会踏査を行う
を徹底して行ってください
税務調査の具体的な方法としては７種類り、その中でお特に理解しておくべきはⅠ～ⅢとⅦの４つです。
Ⅰ査察調査
Ⅱ 一般調査
Ⅲ 特別調査
Ⅳ 源泉単独調査
Ⅴ 消費税単独調査
Ⅵ 呼出・質問
Ⅶ 総合調査
＜査察調査＞
犯罪調査に準ずる方法で、調査をおこなう強制調査でありその結果に基づいて検察官に告発をおこなう。
各国税局の国税査察官が査察にあたる。
国税庁より毎年「査察の概要」が発表される。
＜一般調査＞
通常の「税務調査」を意味する任意調査であり、税務署の一般調査は原則として一人の調査官で行われる。
管轄税務署より事前連絡の上調査が行われる。
＜特別調査＞
原則として「特別調査班」が行う調査のことで、複数の調査官により調査される。
事前連絡の上調査が行われるが、税務当局より脱税の意図があると疑われる法人に対しては事前通知なく行われることがある。
＜総合調査＞
法人・個人を問わず税目を横断して税務調査を行う。
一つの科目に限定されることなく、例えば「法人税」「所得税」そして「相続税」の税務調査を一度に行おうとする場合もある。
それでは、いい年していまだに区別がつかないのも成長していないので、少し調べてみます。
会計監査
財務諸表の適正と内部牽制の構築をもくてきとするもの
企業などの内部目的のための監査を行います。
監査をとおして内部統制の改善策等を提案してもらったらい、これにより、企業の内部牽制が強固になり事務効率があげられることもある。
税務監査
税理士法第１条には 、「税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、 申告納税制度の理念にそって、納税者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務 の適正な実現を図ることを使命とする。」と規定されています。
しかし、国税庁記者発表（下記に抜粋）で明らかなように申告書や資料情報等から調査が必要と判断された納税者が、税務調査を受ければ非常に高い確率で申告漏れが把握されているのもまた事実です。
税務監査の目的は、申告書等から見える問題点を、税理士の立場で予めクリアしておくことです。
ところで、私は現金商売を始める前までは、転職はしたものの会社で一般事務をこなしていました。
そこでペーペーの新人の頃に一度だけ税務監査にあったのですが、これがまた大変でした！！
資料が置いてある奥の部屋から過去の重たい書類箱を引っぱり出してきたり、その中の書類が（納品書・請求書・入金処理表など）が日付順に並んでいるか・連番で綴ってあるか・欠落はないかなど黙々と調べさせられました。
「私がやった伝票でもないのに、本人にやってもらってよ」世間知らずな小娘はむくれていたけど、後々考えてみたら、何もできない私に出来る唯一のお手伝いだったんですよね。不備があったら付箋貼っておけばいいだけですから。
先輩方はそれはそれは大変そうでした。
他人事のように過ごした税務監査だったのですが、今思い出してみると会計監査だったかな？とあやふやです。
社会人になってもうずいぶん経ちますが、いまだに税務監査と会計監査ごっちゃになったままです。
何も聞かされないまま調査に立ち会っても税務監査か会計監査か分からないと思います(;￣ー￣川
税務署からは基本的には事前に連絡があり、税務調査の日程を納税者と話しあって決めてから始めるのが一般的ですが、中には、事前連絡なしにお店と自宅の両方に調査に入るケースもあります。
これは現金商売をしていると多く起こることで、掛商売の税務調査のとの大きなちがいで、このようなケースが現金商売の場合多いのです。
税務官が突然やってきてストップをかけるのだからビックリされるかたも多いかもしれませんが、申告漏れの疑いがあるから来たのではなく、あくまで現金商売の場合、営業中に売上金からお金を抜き取るといった不正が行われやすいと結う観点からなので、慌てないでください。
税務調査とは、提出された申告書が正規に作成されたものであるかどうかの確認のために行われるもので、通常、の場合、それは任意調査（納税者の同意を得て行うもの）を指し示します。
映画で有名になった国税犯則取締法による令状による強制捜査（マルサ）によるものとは区別されます。
一般の方が税務官に対して怖い思いを抱いているのはこの映画の影響ではないでしょうか。
確かに申告漏れがあったらどうしようかとゆう違った『怖い』イメージはあるかもしれませんがね。